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破産における手順では申し立てる人は一番初めに申請書類を住所地を担う裁判所に差し出すということになります。申し立てる人による申請書が届くと裁判官は認可をするべき原因が存在するかなどといったことを審理する流れとなり、審議の完了したとき、申請した人に返済不可能な状況など破産承認の要件が備わっている場合は、破産の許諾がなされるわけです。ですが自己破産申請の認定がくだされても、それのみでは返済責任が免除になったということになりません。続けて免責の決定を受ける必要があるのです。免責という用語は自己破産の手続きの上で借金返済が困難な人の返済額に対しては、法律にもとづき責任を帳消しにすることをいうのです。※大雑把に言えば返済額をゼロに戻すことです。免責においても自己破産申立の判定の手順と同様で審理があって検討のあとに免責の承認がくだされたら申立人は責任から放たれることになるので返済額はゼロとなるのです、そして自動車ローンやクレジット支払いが使用不可になることを除いて、破産判定者の被る不利益から放たれるということになります。ちなみに、免責非承認(義務を無しにしてもらえない)という判断がなされてしまうと返済責任また自己破産判定者の被るハンデは消えないことになります。破産の法律の免責の制度は止むを得ない事由で債務を負ってしまい苦境に立たされている方を救う枠組みです。したがって、財を秘密にして破産の準備をしたり国に向かって嘘の文書を提出するなど破産制を悪用する人やカジノやキャバクラなどの無駄遣いで負債を負ってしまった方の場合は破産の許可プログラムをストップしたり免責申請が許されることはありません。破産に関する法律では免責の許可をとる資格が認められない理由を取り上げた例の他用意されており、その事由を免責不許可の理由といっています。