これは主な不許可事由を列挙したものです

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  • 免責不許可事由という言葉は破産申告が出された人に対しこのようなリストに含まれるならば借入金の免除は認めませんというラインを示したものです。アヤナス店舗

    だから、極端に言ってしまうと弁済が全く行き詰ったような人でもこのリストに含まれるならば借り入れの免除を却下されてしまう可能性もあるということです。

    自己破産を申告し借金の免責を是が非でも得たい方にとっての、最大の難関が「免責不許可事由」なのです。

    これは主な不許可事由を列挙したものです。

    ※浪費やギャンブルなどで、お金を乱費したり膨大な借金を抱えたとき。

    ※破産財団に属する私財を明らかにしなかったり、破壊したり債権者に損害が出るように譲渡したとき。

    ※破産財団の負債を偽って増大させたとき。

    ※破産に対して原因があるのに債権を有する者に一定の利権を付与する目的で金銭を譲り渡したり、弁済期前に借入金を返したとき。

    ※もう返すことができない状態にあるのにそれを偽り貸方を信じ込ませて続けて借金を提供させたりカードを使用して高額なものを決済した場合。

    ※虚偽による貸し手の名簿を裁判に出したとき。

    ※借金の免責の手続きから過去7年以内に免除を受理されていた場合。

    ※破産法の定める破産申請者の義務内容に反したとき。

    これらの8つの条件に含まれないことが免除の条件と言えますがこれだけで具体的なパターンを考えるのは、ある程度の知識がない場合ハードルが高いのではないでしょうか。

    それに加え、浪費やギャンブル「など」と記載されているので分かるように、ギャンブルといってもそれ自体は具体的な例のひとつにすぎず、ほかに具体例が書かれていないものが非常に多いということです。

    例として述べられていない内容はさまざまな場合のことを定めていくと細かくなってしまい具体例を述べきれないような場合や今までに残されている裁判の判決による判断が考えられるので、個別のケースがこれに当たるのかどうかは法律に詳しくないとすぐには見極めがつかないことがほとんどです。

    でも、まさか自分が事由に該当しているなんて夢にも思わなかった人でも免責不許可の旨の裁定をひとたび出されたら、判定が変えられることはなく、返済の責任が残ってしまうばかりか破産者としての不利益を7年にわたり受けることになるわけです。

    というわけですので、免責不許可による悪夢のような結果を防ぐために、破産を検討する段階で少しでも不安や難しいと感じるところがあるときは、まず破産に詳しい専門家に話を聞いてみるとよいでしょう。