慎重に結論付けさせるのです

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  • 自動車の事故が起きた状況で自分自身が被害者だとしても、相手が責任を一切納得しないという事例はかなり多く存在します。

    仮定として、しようとしてではなく注意散漫で乗用車を追突した場面などにこうした口論につながってしまう場合があるのです。

    かといって事故現場で物損として片付けられ忘れた頃に後遺症が出てから医師に作成してもらった診断書警察に出すというのは遅れを取るというのは仕方がなくなってしまいます。

    それなら自動車事故の過失割合の確定には何らかの基準が設定されているのでしょうか?細かく申し上げますと、警察署が確定するのは、主に自動車事故の大きな落ち度が存在するのはAかBかという内容であり、過失の割合ということではありません。

    また、明確にされた事故の過失があった人が警察署から公表される状況は有り得ないです。

    そんな訳で、割合は当事者の話し合いの結果によって決定されたその事が賠償額の算定のベースです。

    この場合に、両者共に自動車任意保険に入っていない場合にはお互いが直接的に交渉することしかできません。

    しかし、当然の事ながらそういった方法では、理性的でないやり取りになる可能性が高いです。

    互いの主張に相違があれば万一の場合、裁判沙汰にまで入りますが、貴重な時間とお金のかなりの無駄は避ける事が出来ません。

    このため一般的には、各々の運転手に付随する保険会社、そのようにお互いの自動車の保険会社に協議を委ねる策を用い、適切な過失の割合を慎重に結論付けさせるのです。

    そういった場合、自動車の保険会社は、それまでの事故の事例の判定から算出した元となるもの、判断例などを基に推計とやり取りを行ってどちらに何割過失があるのかを出します。

    と言っても自動車事故の例では、巻き込まれたのか起こしてしまったのかに関わらずまず最初に110番するのが大切です。

    その上で、自動車の保険会社に電話して、以後の話し合いを任せるのが手順となります。

    その順序さえ分かっていれば、双方の不毛な協議への展開を未然に防止できるに違いありません。